序論：日本家族法における歴史的転換点日本の家族法体系は、二〇二四年五月に成立した改正民法により、明治以来の伝統的な枠組みを大きく塗り替える歴史的な転換期を迎えた。長らく維持されてきた「離婚後は父母のいずれか一方が親権者となる」という単独親権原則が、二〇二六年四月一日から「共同親権」の選択を認める制度へと移行する事が決定されたのである。この変革の背景には、子供の養育を「親の権利」から「子供の利益の為の義務」へと再定義しようとする、国際的な人権基準への適応と、多様化する家族形態への対応という二つの大きな潮流が存在する。

現代の臨床心理学及び福祉支援の現場において、知能指数（IQ）の高さや卓越した言語能力、そして高度な道徳的言説の展開能力が、必ずしも対人関係の成熟度や日常生活における適応能力と一致しないという事象は、支援者や周囲の人々に深刻な違和感と疲弊をもたらしている。特に自閉スペクトラム症（ASD）を抱える個人の一部に見られる、論理的で倫理的な「語り」と、自己管理や他者配慮の欠如という「実態」の乖離は、単なる能力の不均衡ではなく、複雑な心理的防衛機序と発達の非定型性が絡み合った結果であると考えられる。