序論：現代日本における居住困窮の再定義

現代日本社会において「ホームレス」という現象は、単なる経済的困窮の帰結に留まらず、社会構造の変容、血縁・地縁の断絶、更には心理的な自己否定が複雑に絡み合った多次元的な課題として顕在化しています。

厚生労働省が実施した令和6年（2024年）1月の調査によれば、全国のホームレス数は2,820人と報告されており、統計上は減少傾向にあるとされます。しかしながら、この数値は都市公園や河川敷等において目視で確認された「露宿者」に限定されたものであり、インターネットカフェや友人宅を転々とする「不安定居住層（見えないホームレス）」を含んでいない点に留意が必要です。

本報告書では、提供された調査資料及び研究知見に基づき、ホームレス化の要因を経済的、社会的、心身、制度的、文化的な五つの側面から詳述し、更にエイブラハムの「感情の22段階」を用いて、当事者が辿る心理的変遷を体系的に考察します。

第1章：経済的・構造的要因 — 脆弱な雇用と住居維持能力の喪失

ホームレス事象の根底に横たわる最大の要因は、日本社会の経済構造そのものに変容が生じたことにあります。かつての終身雇用制度が機能不全に陥り、労働市場の柔軟化という名の下に非正規雇用が拡大したことが、労働者の住居維持能力を根本から揺るがしています。

非正規雇用の拡大と低賃金構造の固定化

1990年代後半以降の労働法制の緩和に伴い、派遣労働や契約社員、アルバイト等の非正規雇用者の割合は全労働者の約4割に達しています。これらの雇用形態は、景気変動の調整弁として機能する為、労働者は常に失職の危機に晒されています。

都市部における家賃・生活費の高騰と実質賃金の乖離

ホームレスが大阪府（856人）や東京都（624人）等の都市部に集中している事実は、都市生活のコストと最低生活保障の乖離を象徴しています。

都市部では地価が高騰し、狭小な住居であっても高い家賃が設定されています。一方で、最低賃金の上昇率は生活必需品の価格上昇や住居費の上昇に追いついておらず、低所得者層にとって「適切な住居を借り続ける」という行為そのものが極めて難易度の高い課題となっています。

第2章：家族・人間関係の断絶 — 社会的孤立と受援の障壁

日本におけるホームレス化の要因として、他国と比較しても際立って大きいのが「人間関係の断絶」です。家族との繋がりが失われた時、個人の脆弱性は極限に達します。

家族不和、DV、及びケアの限界

路上生活に至る経緯には、家族との深刻な不和、ドメスティック・バイオレンス（DV）、あるいは過酷な介護疲れによる関係の崩壊が頻繁に見受けられます。離婚や死別、親族との絶縁によって「頼れる人がいない」状態になることは、経済的困窮以上のダメージを個人に与えます。

保証人問題と住宅市場からの排除

日本社会の慣習として、賃貸借契約時に求められる「連帯保証人」の存在も、孤立した個人を路上へと押し出します。親族との関係が途絶えた者は、家賃を支払う能力があっても、制度的に住宅市場から排除されてしまうのです。

この「助けを求められる人がいない」という事実は、単なる人間関係の欠如に留まらず、社会参画の物理的な基盤を剥奪する決定的な要因となります。

第3章：心身の健康問題 — 見えざる障害と制度へのアクセス不全

ホームレス状態にある人々の多くが、精神疾患や発達障害、あるいは身体的疾患を抱えていることが調査により明らかになっています。これらは本人の人格の問題ではなく、適切なケアを受けられなかった社会的な帰結です。

精神疾患、発達障害、及び依存症の重層的課題

• 未診断の精神疾患：路上生活者の中には、未診断の精神疾患（統合失調症や重度のうつ病等）や、軽度の知的障害・発達障害を抱えている者が一定数存在します。
• コミュニケーションの困難：これらの特性により、職場でのコミュニケーションに支障を来したり、煩雑な事務手続きを遂行出来なかったりすることが、繰り返される失職や制度利用の断念を招いています。
• 依存症の問題：現実の苦痛を和らげる為のアルコールやギャンブルへの依存も、更なる困窮を深める要因となりますが、これらもまた「疾患」としての理解と治療が必要な事象です。

身体的障害による就労困難と高齢化の影響

最新の統計によれば、ホームレスの平均年齢は63.6歳に達しており、高齢化が顕著です。長年の過酷な労働や路上生活そのものが、高血圧、糖尿病、腰痛等の身体的疾患を悪化させ、更なる就労を不可能にします。

第4章：社会制度の隙間 — 申請主義の限界と自己責任論の呪縛

福祉制度が存在していても、それを必要とする人々が利用出来ない「制度の隙間」が存在します。

生活保護申請における心理的・物理的障壁

生活保護は国民の権利であるが、申請時のハードルは依然として高い状況です。窓口での「水際作戦」や、親族に困窮を知られる扶養照会への忌避感が、困窮者を路上に留める要因となっています。

住所喪失による法的存在の消滅

一度ホームレスになると、住所がない為に行政サービスや健康保険の利用、更には新規の就労契約が困難になります。住所がないから働けず、働けないから住所が持てないという「居住の罠」が、自力での社会復帰をほぼ不可能にさせています。

第5章：日本特有の文化的背景 — 迷惑の忌避と恥の文化

日本社会独自の価値観が、ホームレス事象を特異なものにしています。その核心にあるのが「他人に迷惑を掛けてはいけない」という倫理観です。

「迷惑」の呪縛とSOSの抑制

幼少期から「人様に迷惑を掛けてはいけない」と教育されることで、日本人は極限状態にあっても助けを求めることを「罪悪」と感じやすい傾向があります。その結果、家族や知人、更には行政に対しても相談出来ず、ある日突然姿を消して路上に出るケースが散見されます。

失敗を人格否定に繋げる文化

一度の失敗や躓きが「人格全体の否定」と結び付きやすい文化も、困窮者を追い詰めます。失職や倒産を「能力の欠如」ではなく「人間としての価値の喪失」と捉えてしまう為、強い恥意識が生じ、社会との繋がりを自ら断ってしまいます。

この時、周囲もまた「自己責任」として冷淡に突き放す傾向があり、社会的排除を加速させています。

第6章：感情の22段階に基づく心理的プロセスと回復の考察

ホームレス化の過程とそこからの回復を、エイブラハムが提唱した「感情の22段階」に当てはめて考察することで、当事者の内面的な変遷をより深く理解することが出来ます。

感情の22段階とホームレス化の下降螺旋

回復（リカバリー）に向けた感情の上昇と支援の在り方

回復のプロセスにおいては、感情の段階を一つずつ引き上げていくアプローチが必要です。

• 段階22から17（絶望から怒りへ）：「ハウジングファースト」等の支援により安全な住居が提供されることで、生命の危機という「恐れ」から解放されます。この時、当事者が社会制度に対する「怒り」を表明することがありますが、これは無力感から脱した回復の兆候として捉えるべきです。
• 段階16から10（挫折からストレスへ）：生活保護の受給や支援員との対話を通じ、「心配」や「疑い」を抱きつつも、社会との再接続を試みる段階です。ここでは、失敗を許容する環境が「希望（段階6）」への架け橋となります。
• 段階7から1（満足から自由・感謝へ）：自らの人生を自分で選択出来るという感覚（自己決定権）を取り戻した時、当事者は初めて自身の過去を肯定し、周囲への感謝を感じるようになります。

第7章：ハウジングファーストの心理的効果と社会的コストの低減

これまでの日本の支援策は、施設での訓練を経てからアパートに移る「ステップアップ型」が主流でした。しかし、この方式は階段を上る過程で挫折し、更なる絶望（段階22）を深めるリスクがありました。

住宅提供による自尊心の回復メカニズム

住居という物理的基盤が整うことで、精神疾患の治療や就労支援等の更なる課題解決に向けた心理的エネルギーが初めて蓄積されるのです。

社会的決定要因（SDH）の視点と構造的理解

貧困やホームレス化は、個人の選択ではなく、居住、労働、教育、医療等の「社会的決定要因」の結果です。この視点に立つことで、自己責任論による感情の摩耗を防ぎ、社会全体でリスクを分担する方向へと議論を転換出来ます。

第8章：更なる考察 — 日本社会の脆さとレジリエンスの再構築

現代日本におけるホームレス事象は、誰しもが直面し得る「普遍的なリスク」へと変容しています。

「見えない貧困」と若年層への波及

ネットカフェ難民に象徴される若年層の困窮は、外見上の清潔さとは裏腹に、精神的な「絶望感」と「無力感」が根深く進行しています。彼らは社会との僅かな接点を保とうと、過酷な深夜労働に従事しながら、その日暮らしを続けています。

ジェンダー視点から見た居住困窮

女性のホームレス化は、DV被害や性搾取と密接に結び付いており、路上という視認しやすい場所ではなく、より危険で閉ざされた場所（見えないホームレス状態）で進行します。女性特有の脆弱性と心理的ダメージを考慮した、専門的なシェルターの拡充が急務です。